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2010年12月6日月曜日

新「高齢者住宅」創設へ

 国土交通、厚生労働両省は現行の高齢者専用賃貸住宅と有料老人ホームを再編し、ハード、ソフト面で一定の基準を満たした「サービス付き高齢者住宅」(仮称)制度を創設することを決めました。団塊世代の高齢化をにらみ、高齢者向け住宅を大幅に増やすのが目的で、来年の通常国会に関連法の改正案を提出する方針です。

 両省の案では、新住宅の基準は
(1)居室面積が原則25平方メートル以上
(2)段差を取り除くバリアフリー設計
(3)見守り職員が常駐
などです。これらを満たす住宅に、国が建設費(10分に1、1戸あたり100万円が上限)や改修費(3分の1、同)
を補助します。事業者による都道府県への物件登録は、早ければ来年度中に始まります。

 介護サービスの提供は含まれないため、介護が必要な入居者は外部の事業者と契約を結ぶことになります。

 現在ある高専賃に制度は廃止され、有料老人ホームは、基準に合わなかったり、登録を希望しなかったりする場合は、そのまま有料老人ホームとして存続させる見込みです。

 現行の高専賃の中には介護事業所を併設して有料老人ホーム並みの介護サービスを提供しているところもあり、似たような住宅が両制度にある分かりにくさを解消する狙いもあります。

総務部 小杉 勉

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