東日本大震災の被災者向けに、大手住宅メーカー各社が低価格住宅を販売する動きが広がっています。部屋の間取りなどを絞り込んで工期を短縮し、コストを抑えることで通常よりも1〜2割安く提供しています。被災者支援とともに、需要回復につなげる狙いもあるようです。
大和ハウス工業は2日から、被災者向け住宅の販売を始めました。間取りなどを50パターンに限定し、着工から約2か月で完成でき、販売価格は1,143万円(約61平方メートル)〜1,896万円(約134平方メートル)と通常より2割程度安く、太陽光発電システムを装備する場合、発電出力の2キロワット分(約110万円)は、大和ハウスが負担するそうです。
パナホームは、太陽光発電を標準装備した住宅を発売しました。仕様を30パターンに限定し、外壁や床、屋根などをパネル構造にして、工期を約1か月半に短縮し、価格は65平方メートルの平屋住宅で1,420万円です。
ミサワホームは120〜130平方メートルの住宅で、価格を平均150万円程度割り引いて販売しています。
総務部 小杉 勉
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