オール電化マンション半減

　２００９年に首都圏で発売されましたオール電化対応マンションの戸数が、前年比４７．８％減の４，４４９戸と、半減したことが不動産経済研究所の調査でわかりました。マンションの発売戸数全体に占める比率も、２００８年の１９．５％から２００９年は１２．２％に下がりました。景気悪化でマンション建設が低迷する中、オール電化は建設コストが高くなるため、導入を見送る動きが相次いだようです。
　オール電化住宅は給湯やコンロ、暖房をすべて電気でまかないます。１９９５年の阪神大震災で、火災が多く発生したことをきっかけに注目され、高齢者世帯を中心に人気があります。
　オール電化マンションの供給戸数は２００２年の６０３戸から急速に伸び、２００５年には１万戸を突破しました。しかし、その後は景気悪化やガス業界との競争激化で、伸び悩んでいます。２０１０年上半期（１月〜６月）はマンション建設の回復により、供給戸数は前年同期比２７．８％増の２，３６３戸と反転しましたが、全体に占める比率は１１．７％にとどまっています。

総務部　小杉　勉

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