住宅エコポイント 低調

　政府が景気浮揚効果を期待して３月に始まった「住宅版エコポイント」の利用が進んでいないようです。２００９年度第２次補正予算で１，０００億円を計上しましたが、７月末時点で発行されたポイント数は、約１割の１０８億円分にとどまっています。国土交通省は来年度以降も適用商品を増やし、延長する考えのようですが、財政の制約もあり、実現できるかは不透明です。
　住宅版エコポイントは、省エネ対応型住宅の新築や改築をした場合に、最大で３０万円分のポイントがもらえる制度で、年内に着工し、新築は２０１１年６月末、改築は同年３月末までに申請することが条件になります。
　発行ポイント数は、４月の２億円分から７月は５０億円分に増えましたが、内訳は、窓の断熱改修の件数が累計で７６．８％を占めています。「家電を対象にしたエコポイントと違い、対象商品が高額なことから、需要喚起は限定的」（建設業界）と指摘する声もあります。
　国交省は、「新築は完成後の申請になるので、時間がかかる。エコポイントの対象となる住宅の着工も増えており、期限内には予算ぎりぎりまで到達しそうだ」（住宅生産課）と話しています。しかし分譲住宅の場合、期限内に売れなければ、申請に結びつかないケースも出てきそうです。

総務部　小杉　勉

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