住生活基本計画の見直し その３

　さらに、（３）の既存住宅流通・リフォーム市場整備については、まず住宅性能表示制度、長期優良住宅を促進して良質な住宅ストックの割合を高める。そうした住宅に関する履歴情報の蓄積を推進し、流通市場を整備、リフォーム技術の向上などによって流通やリフォーム市場の拡大を目指しています。

　この全国計画に合わせて、各都道府県でも見直しが行われます。住まい選び、住まい方などに影響を及ぼす計画だけに、その動きに注目しておきたいところです。

※住生活基本計画見直し案の主な指標
・耐震性を有する住宅ストックの比率　２００８年　７９％　⇒　２０２０年　９５％
・新築住宅における省エネ基準達成率　２００８年　４２％　⇒　２０２０年　１００％
・２５年以上の長期修繕計画のあるマンションの割合　２００８年　３７％　⇒　７０％
・既存住宅の流通シェア　２００８年　１４％　⇒　２０２０年　２５％
・新築住宅における長期優良住宅の割合　２００８年　８．８％　⇒　２０％

（完）

総務部　小杉　勉


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