住宅履歴の保存 その１

　いつ、どんな部材を使い、どのように建てられたのか。新築や改築時に作成された戸建て住宅の図面や関係書類を、「住宅履歴」として保存する取り組みが広がっています。維持管理や改修をしやすくし、中古物件の流通量を増やすことが目的です。

　京都市の工務店社長、石田さんは６年前、中古住宅の購入を考えている３０代男性から相談を受けました。条件の合う木造階建て物件を見つけましたが、不動産業者は築年数しか把握しておらず、柱の位置を記した平面図が１枚あるだけ。「長く住み続けられるかわからないので、プロの目で見てほしい」と頼まれました。

　石田さんがまる一日かけて調べ、構造の強度に問題があると判断。その報告を受けた男性は購入を見送りました。調査費は５万円。石田さんは、「ちゃんと構造図面などが残っていれば、調査の必要はなかった。依頼者も不要な出費を避けられたはず」と話しています。

　通常、図面などは、施工と工務店の双方で保存します。しかし、頻繁に見るものではないので、住人の引っ越しや業者の廃業の際になくしてしまうことも少なくありません。そこで、最近は工務店が２〜５万円を負担し、新築住宅なら平面図や立面図、構造関係の図面、建築確認申請書類など最低１５種類以上を電子データにして第三者機関で保管するケースが増えています。施主にもパスワードが発行され、いつでもインターネットで閲覧可能。施主が単独でデータを登録することもできます。

（つづく）

総務部　小杉　勉

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